メルカリの規約変更。今、メルカリに何が起こっている?

こんにちは ワガハイです。
 
 
 
冷蔵庫・冷凍庫が高級牛肉でいっぱいになってしまいました。
どういうことかといいますと「ふるさと納税」です。
 
 
  
ふるさと納税の返礼品を選んでいると
どうしたわけか、気がつくと牛肉のページを見ています(^^ゞ
  
  
 
「5点まで」という縛りがありますので
1点あたり、2万円とか3万円の商品を選んでいくのですが
そうなると、けっこうな高級肉を選べます。
 
 
 
すき焼き用
ステーキ用 2種類
しゃぶしゃぶ用
とお肉を4点選び、
残りの1点は牡蠣にしました。
 
 
 
去年は牡蠣ばかりだったのですが
年末に注文して届いたのは春頃でした。
今年ものんびり構えていたのですが
3日連続でお肉が届いています。
 
 
 
毎日食べるのもなんだかもったいないので
冷凍で届いたものはしばらく後回しです。
というわけで今夜はA5ランクのすき焼きとなりました。
 
 
 
世の中にはふるさと納税をしない人がいるそうですが
もったいない話ですね。
 
 
 
さて、さらに続いて税金のお話です。
 
 
 
ニュースで話題になっていますが
サラリーマンの多くが増税になりそうです。
自民党の税制調査会に
「控除の見直し」という伝家の宝刀を抜かれました。
 
 
 
所得税の増税!となると政府は猛反発を食らいますが
「控除の撤廃・縮小」となるとわかりにくいので
文句を言う人はほとんどいません。
 
 
 
しかし、現実的にはサラリーマンのほとんどは増税でしょう。
だってそのためにやるのですから。(笑)
 
 
 
逆に、自営業者は減税になりそうです。
控除が認められるようです。
 
 
 
私達せどらーはサラリーマンの立場と
自営業者の立場の両方を持っていますから
やや複雑な気持ちですが
せどりで稼いでいる人は減税効果の方が大きいですね。
 
 

せどりをしているのに 
確定申告していない人は論外です。
 
 
 
今年一年間、付き合ってきてわかりましたが
税務署は全てお見通しです。
あなたのところに「税務署からのお問い合わせ」が来るのは時間の問題です。
 
 
 
今回の税制調査会でも
Amazonやメルカリで儲けている人にどう課税するか?
というのが課題の一つですから
確定申告をしていない人は危険です。
 
 
 
脱税がバレたら
勤め先にも影響するかもしれません。
  
 
 
メルカリの規約変更もニュースになっていますね。

 
 
 
大きな変更点は次の3つです。
(1)初回出品時の本人情報登録必須化
(2)振込申請期限の変更
(3)売上金を用いた商品購入手順の変更
 
 
 
(1)は盗品売買の防止・・・というのが建前ですが
本当は脱税防止です。
もう、誰がどれだけ儲けているか隠しようが無くなります。
 
 
 
(2)実は金融庁からお叱りを受けたようです。
利用者の売上金を預かっている状態というのは
本来であれば証券会社やFX会社のように
会社の資産とは別に同額を保全しておく必要があります。
 
 
  
金融庁の法律で、客から預かった額と同じ額を
金融庁に預けておく必要があります。(保全措置)
客の(引き出していない)売上金が100億円あれば
メルカリも100億円を用意して預けておく必要があります。
 
 
 
売上金を引き出す前にメルカリが倒産したら
私達のお金を引き出せなくなりますからね。
  
  
 
さすがに同額の預け入れはメルカリも無理なので
「もう、あまり預かってあげられなくなりましたよ!」
というお話です。
 
 
 
(3)これは理由がよくわかりません。
ご存じの方がいらっしゃいましたら教えてください。
 
 
 
Amazonのアカウントも本人確認が厳しくなってきました。
国税庁も「せどり」を産業と捉えたようで
アイコス同様、新しい税収源として期待しているようです。
 
 
 
しかし、納税って重要です。成長に役立ちます。
私がここ数年で成長できたのは
税金のことに興味を持つようになってからだと考えています。
 
 
 
メーカーさんなど法人と取引をしたり
金融機関と取引していると
そういうお堅い法人さんは
「きちんと納税しているところ」と
おつきあいしたいのだ痛感します。
 
 
 
特に金融機関は
納税している=ちゃんと利益を出せる経営者だ
と考えますので
節税ばかりで赤字にしていると信用・信頼を得られません。
 
 
 
結局、融資をしてもらえず、
レバレッジの効いた経営が出来ません。
 
 
 
せどりは小売り業ですから
利益を大きくしようと思えば
売上げを大きくするしかありません。
売上げを大きくするには仕入れ資金を大きくするしかないのです。
 
 
 
クレジットカードがあるぞ!
と思われるかもしれませんが、
1~2ヶ月しか借りられないのであれば
サラ金と同じです。腰を据えてビジネス出来ません。 
 
 
 
誰からも信用されず、
手元資金が10万円しかない人は
10万円しか仕入れが出来ません。
 
 
  
手元資金は同じく10万円しかないけれど
信用されており、90万円の融資を受けられた人は
100万円分の仕入れが出来ます。
利益は10倍になります。
 
 
 
つまり、90万円借りられる人は
10万円しかない人の
10倍の早さで成長していけます。
これが利益格差の広がる理由です。
 
 
 
月商が100万円、200万円と増えてきたら
融資を受けて加速すべきです。
私の周りで成功しているせどらーは
みんな融資を上手に活用しています。
 
 
 
私の場合、融資のキーマンになったのは
税理士先生でした。
  
 
 
私がお世話になっている福元先生という税理士さんは
私がまったくの個人の時から丁寧に丁寧に粘り強く
私の成長をうながしてくれました。
コンプライアンスの大切さ、信用の大切さを教えてくださいました。
  
 
 
とても素直な私は(笑)
その税理士さんのご指導のもと
正直な商売を続けてきました。
 
 
 
おかげさまで法人を立ち上げることが出来ましたし
なかなか作ることが難しいとされる
大手地銀の法人口座も作ることが出来ました。
 
 
 
その税理士さんが「ワガハイさんなら信用出来るよ」と 
銀行の支店長に紹介してくださったからです。
 
 
 
もちろん、税理士さんご自身の信頼・信用があったればこその
口座開設成功です。
「福元先生のご紹介なら安心です。」とすぐにOKとなりました。
  
 
 
日本政策金融公庫での融資も同様です。
飛び込みで行ってもなかなか相手にされません。
信用金庫も同じです。
貸し倒れになるリスクがあれば貸しようがありません。
 
 
 
銀行の担当者さんは融資をするのが仕事ですので
本当はどんどん融資をしたいのだそうです。
しかし、ビジネスですから信用出来る人にしか貸せません。
そこでこういった信頼出来る人からの紹介が大きな影響を持つのです。
 
 
 
もちろん、税理士さんに推薦したいただくためには
税理士さんの言うことをよく聞いて
真面目に商売をすることが何よりも大切です。
 
 
 
税理士さんにしても顧客の全員を
誰でもカンデモ気軽に紹介出来るわけではありません。
変な人を紹介したら税理士さんの信用に関わります。
税理士さんが経営状態を判断して太鼓判を押せる人だけ紹介出来ます。
 
 
 
信用を大切にする業界の人は
同じように信用を大切にする業界と結びついています。
 
 
 
アウトローな生き方を選ぶよりも
信用を大切にし合う関係の中で生きていく方が
結局は早く成長できると考えています。
 
 
 
あなたがまだ確定申告をしたことがないのなら
次の春こそやってみましょう。
 
 
 
確定申告し、納税することは
大きな自信になります。
 
 
 
自分はビジネスの世界に生きているのだと自覚できます。
あなたの目指している将来の第一歩になるとわかるはずです。
 
 
 
年収700万円のサラリーマンがプリウスしか買えないのに
年商500万円の零細企業の社長さんがレクサスに乗れるのは
何故だと思いますか?
企業家を一年やれば理由がわかります。
 
 
 
儲けている人は優秀な税理士さんを選びます。
 
 
 
税理士さんは節税のためにあるのではありません。
間接的に商売の仕組みを教えていただける存在です。
だから自然と「先生」と呼んでしまうんです。
  
 
 
私がお世話になっている税理士先生をご紹介しておきます。
個人レベルから上場企業レベルまで
どなたにでも親切に対応してくださいます。
そして、ネットビジネスについては国内最強です。
 
 
 
福元俊介税理士事務所(すずらん会計)
078-595-8668
 
 
  
お写真の通りめちゃくちゃ優しくて
温和で素晴らしいお人柄のぽかげでとても人気のある先生ですから
確定申告が近くなると対応出来なくなると思います。
  
 
 
あなたが将来を真剣に考えていて 
真面目にビジネスを成長させたい場合は
早めに電話してみてください。
遠方の場合はスカイプでご指導いただけます。

コメント

  • 供託って金融庁に預けることじゃないですよ!

    2017年11月28日 2:19 PM | Sk

    • コメントありがとうございます。
      「供託所に供託」が正解ですかね。
      日経新聞にはこう記載されていました。
      https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23443560U7A111C1000000/

      メルカリが資金決済法が定める「資金移動業者」に該当すると判断された場合、
      同社は利用者からの預かり金の100%以上を金融庁に供託金として保全しなければならない。

      素人にはわかりにくい記述ですね。

      2017年11月29日 11:29 PM | alchemist

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